二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
２点目の登録事業者数についてでありますが、二本松税務署に事業者の登録状況について確認しましたところ、市町村別の登録状況は把握していないとのことでありましたので、ご了承を賜りたいと存じます。
２点目の登録事業者数についてでありますが、二本松税務署に事業者の登録状況について確認しましたところ、市町村別の登録状況は把握していないとのことでありましたので、ご了承を賜りたいと存じます。
本市の関わりにつきましては、あだち福祉会の施設整備費に係る国及び県から受ける補助金以外の設置者の自己負担金となる部分について、当時の安達管内７市町村による財政支援により関わってきた経過がございます。 ２点目の現在の介護福祉専門学校の運営状況について、市としてどのように把握しているか。
これらを除いた残り分につきまして、福島県市町村振興基金の４億3,290万円を充当いたしまして、９億円の財源を確保したところでございます。 なお、今回の事業費につきましては、全てこの今回の補正予算の中でのということになりますので、新年度に予算計上する分につきましては、新年度は予算は計上いたしません。
過疎債は、主に財政融資資金等の公的資金となるため、毎年、国の地方債計画において発行総額が定められており、その総額を各都道府県に対し、要望額等に応じて配分し、その配分枠内で都道府県は管内市町村に対し発行の同意を行うこととなっております。
それは、基準財政需要額にある係数0.51からその市町村の財政力指数を引いたものに15分の１を掛けるというようなことで、そういう算定方式になっておるんですが、それが過疎債（ソフト）の発行限度額ということになりまして、今年度で申し上げますと、基準財政需要額が34億8,104万4,000円で、財政力指数0.28ということで当てはめてまいりますと、5,330万円が今年の塙町の発行限度額でございまして、今年、
ご承知のように、福島県内59市町村、全ての市町村で人口減少という状況がございます。そして、何よりもコロナウイルス禍で子供を産むということをちゅうちょするという方が多々いらっしゃって、子供の数が本当に減っておると。これは日本の先々を考えたときには、大変ゆゆしき問題であると、このように強く思っておるところでございます。
①それでは、令和４年３月31日付、各都道府県知事、市町村長、特別区長殿宛てに、厚生労働省子ども家庭局長より、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通知が出されており、その内容は、ヤングケアラーの実態調査や、関係機関職員がヤングケアラーについての研修会を開催する自治体に対して財政支援を行うヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やピアサポート等相談体制の推進
総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。福島県によると、東京圏からのアクセスのよさや、浜通り、中通り、会津地方の異なる住環境が人気を集めているのではないかと分析をしております。
また、農業経営基盤強化促進法等の一部改正する法律において、都道府県は市町村、農業委員会、ＪＡ等の関係機関と連携して、農業経営・就農支援センターを整備することとなっております。このセンターは、農業経営の改善などに税理士等がアドバイスを行う経営サポートと就農希望者の相談に応じる就農サポートを行うものであります。
11月20日に開催されました第34回市町村対抗福島県縦断駅伝競走大会は、白河市から福島市までの全16区間で白熱したレースが繰り広げられました。 本村のチームは、村の部入賞を目標に、春先から練習を積み重ねた結果、総合で第19位、村の部第２位と大健闘しました。
退職金の考え方でございますが、これは、特別職の退職手当と申しますのは、福島県市町村総合事務組合の市町村職員の退職手当に関する条例というもので規定されております。特に割合というものは、県内自治体全て同じでございます。公表ということあれば、それは可能であるというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。
本市としては、他市町村での申請と重複しないようにするための判断かと思いますが、特に本社及び営業所が市内にしかない事業者にとっては、他市町村で申請できないため、県から支援は受けられても市の支援は対象外となってしまう状況であります。 他市町村との重複申請を避ける方法も考え出せると思います。
全国の市町村では、毎年７月１日現在におけます住民所得などを基に、課税状況等調書が作成されております。その調書における数値によりまして、合併時の平成19年度と直近の令和４年度の比較でお答えをさせていただきます。 納税義務者数は、平成19年度１万3,206人に対しまして、令和４年度では１万3,866人となり、660人約５％の増加となっております。
次に、11月18日、安達地方市町村議会議長会主催の議員研修会が大玉村にて開催され、本議会より議員18人が出席いたしました。 研修内容は、公益社団法人日本看護協会会長の福井トシ子氏による「地域における健康・医療支援の強化」について講演を聴講いたしました。 次に、11月21日、本市において、南達地域振興協議会総会が開催され、事業報告、会計決算報告、事業計画、会計予算がそれぞれ承認されました。
これに伴いまして、市町村ごとの新規陽性者数の把握が困難となりましたが、今月に入り、本市を含め、全国的に新規陽性者数は増加傾向にあり、17日開催の福島県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、県内の感染状況が第８波に入ったとの認識が示されました。 市民の皆様には、感染リスクを低減させるため、場面に応じたマスクの着用や、こまめな換気など、基本的な感染対策の徹底を引き続きお願い申し上げます。
２項県補助金は67万5,000円の減額、１目総務費県補助金は事業費確定及び交付決定によりまして、市町村生活バス補助金及び土地利用規制対策交付金が増額、４目農林水産業費県補助金は交付決定によりまして、直接支払推進事業補助金、地籍調査事業費補助金が増額、多面的機能支払交付金、広葉樹林再生事業補助金が減額であります。
予算決算委員会第２分科会における質疑に対し、当局は自衛官適齢者名簿の提出に係る支出は自衛隊法等の規定により適法に行われたと答弁しましたが、この規定は義務ではなく、県内市町村には従来どおりの自衛隊による閲覧にとどめているところも少なくありません。
県内でも多彩な交流が企画されたが、新型コロナウイルス感染拡大で活動が頓挫する自治体も出ており、五輪から１年が経過する中、県内市町村はホストタウンの今後の在り方を模索していると記されておりました。県内でも、ホストタウンとなったものの事前合宿が中止された市町村と、実施された市町村では交流に差が出ているのが実態です。
県への要請、市町村会、町村会、それから、議会のほうでも要請を行っている状況でありますが、この中で、やはり要望書の中でいろいろ今回あるんですけれども、本当に過疎地区へ、本当に人口減少しているところでいないので、何とか問題のある人工透析の問題、それから一番問題はあと小児科医がいなかったりとか、少なかったりとか、そういった問題があって、本当に重要なところであるのかなというふうに思っておりまして、その中で、
郡山市は約32万人の東北有数の人口を抱え、周辺市町村の人口も加えると50万人以上の規模となります。これだけ人口規模がありながら、シネコンがない都市というのは珍しいのではないでしょうか。そこで、以下、伺います。 イオンタウン郡山へ設置できない理由について。 以前から、イオンタウン郡山の関係者に敷地内へイオンシネマを設置したいとの相談を受け、当局にお願いしたことがありましたが実現できませんでした。